用語集

特定電子メール法

特定電子メール法は「受信する人の同意無しに配信される広告や宣伝のメールを規制する法律」です。略して「特電法」とも呼ばれています。
送信者の氏名、メールアドレスの表示義務があり、架空のメールアドレスによる配信は禁止されています。
この特定電子メール法に違反した事業者は一年以下の懲役、または百万円以下の罰金となります。法人の場合は罪が更に重く、罰金が三千万円以下となります。配信の同意を得ず、無差別かつ大量にメール送信するとこの法律による処罰が適用されます。
インターネット上における、大量の迷惑メール送信、インターネットの通信環境を保つため、改正が行われています。
改正後の特定電子メール法を「改正特電法」と呼ぶことがあります。個人事業者でも法人でも、宣伝や広告のメールを送信する際はこの法律を守らなければなりません。

お役立ち情報

個人でも法人でも、この法律を守らなくてはなりません。受信者の同意を得ていない宣伝や広告のメールは全て迷惑メール、スパムメールの扱いになります。
必ずオプトインをした利用者のみに配信してください。同時にメールの配信を停止できるオプトアウトも用意しておく必要があります。利用者がメールを受けとりたくないと思ったときに、すぐ解除のできるリンクやメールアドレスを掲載しなければいけません。
これも特電法で義務付けられていますので、メールマガジンの担当者は解除用のリンクやメールアドレスを分かりやすい場所に掲載しましょう。